カードローン収入証明書の提出

カードローン収入証明書の提出

カードローンやキャッシングを利用する場合に、収入証明書の提出が必要になる場合があります。しかし、金融機関によって、収入証明が必要な借入額は様々です。この収入証明とはいったいどんなときに必要になるのでしょうか。また、法律上はどうなっているのでしょうか。

収入証明書とは

収入証明とは収入を証明できる書類のことを指し、下記のようなものがそれにあたります。

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書(賞与明細)
  • 所得証明書(住民税の通知書)
  • 確定申告書

収入証明の法律とは

収入証明の提出を義務付けている法律には貸金業法というものがあります。貸金業法は2010年に改正されて、グレーゾーン金利の撤廃とともに、返済能力の調査を義務付けています。その一貫の中で「年収証明書」の提出が義務付けられているのです。

貸金業法 抜粋

第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
~中略~
一  次に掲げる金額を合算した額が五十万円を超える場合
 イ 当該貸付けの契約に係る貸付けの金額
 ロ 当該個人顧客と当該貸付けの契約以外の貸付けに係る契約を締結しているときは、その貸付けの残高の合計額
二  次に掲げる金額を合算した額が百万円を超える場合
 イ 当該貸金業者合算額
 ロ 指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額

簡単に言えば

  • 該当のキャッシングやカードローンで50万円を超える場合は「年収証明書」が必要
  • 他社も含めてすべてのキャッシングやカードローンで100万円を超える場合は年収証明書が必要

ということです。そのため、貸金業法が該当する金融機関では、50万以下は「年収証明不要」となっています。

銀行の「年収証明書」の確認義務

「CMなどで100万円以下は年収証明不要というようなものを見たことがある。」という方もいるのではないでしょうか。そうです。銀行は貸金業法の適用外なのです。総量規制と同様に銀行のカードローンは年収証明の提出義務はないのです。

ただし、実際には法律がなくても銀行それぞれが審査のために、回収不能に陥らないように自主的に年収証明の提出を義務付けています。そのため各銀行ごとに年収証明提出の貸出金額のラインがことなるのです。

銀行の「年収証明書」の提出ライン例 ※2016年現在

という形で、多くの銀行が100万円という基準を設けているようです。確認できている大手銀行の中では楽天銀行だけが200万円まで年収証明不要(※200万円以下でも必要な場合有り)と但し書きはあるものの、基本的に200万円以下まで年収証明が不要として差別化を図っています。

年収証明の有無でカードローンを決めるのはやめた方がいい

年収証明が出せないような状況であれば、あまり借りるのは得策じゃないというアラートなのです。そのため、年収証明のハードルが低いから申し込むというのは、あまりおすすめできる方法ではありません。また、年収というのはカードローンの審査にそれほど大きな影響を与えるものでもないのです。


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