カードローン借り換え審査の基準とは?カードローン借り換え審査に落ちる理由と対策

man
「返済中のカードローンの金利が高いような気がする・・・」
「結構返したつもりなんだけど元本の借入残高があまり減っていない・・・」
「もう少し金利が安いところに借り換えれば返済が楽になると思うのだけど・・・」

そう思いながらも、毎月頑張ってカードローンの返済している方、金利の安いローンに借り換えをすれば、もう少し楽に返済ができるかもしれません。

最初はよく分からないまま、金利の高いカードローンでお金を借りてしまうようなことも良くあることだと思います。

金利の安いカードローンや借り換え専用ローンに、早目に切り替えることで毎月の返済額やトータルの返済額を少しでも減らせる可能性は十分にあります。

この記事では、通常のカードローンの審査より厳しくなることが予想される借り換えの、審査の基準やその対策を解説いたします。

カードローン借り換え審査は厳しい?

カードローン借り換え審査は厳しい?

カードローンを借り換える目的は、借入れの金利を少しでも減らして、毎月の返済の負担を軽減することです。

そのためには、返済中のカードローンより、できるだけ金利の安いローンに借り換えたいところです。

しかし、カードローンやフリーローンは金利が安くなるほど、審査が厳しくなる傾向があります。

さらに、借り換えをする方は、当然ですが既に他社の借入れがある状態ですので、その分審査通過には不利な状態にあると言えます。

お金を貸す側の目線で見れば、現在の返済が厳しくなってきたから借り換えを検討している人に対して、融資をすると見えますので、確実に返済を続けることができるのかを、慎重に調査するのも十分に理解できます。

また、借り換え専用のローンの場合は、借入れの目的がお金を貸す側にも事前に解りますので、借り換え後には現在の借入残高は無くなり、新たな融資に入れ替わることも知っています。

しかし、通常のカードローンで借り換えをする場合は、詳しい使途までは確認されないことも多いので、現在の借入残高にプラスして、同等かそれ以上の借入れようとしているととらえられてしまうため、審査通過はかなり厳しくなることが予想されます。

カードローン借り換え審査の基準とは

カードローン借り換え審査の基準とは

借り換えの審査は前項にも書いたように、基本的には通常のカードローンより厳しく審査されます。

しかし、決して落とすための無謀な審査という訳ではなく、常識的な審査基準をクリアしていて完済が可能と判断されれば融資は受けられます。

どのようなポイントを審査されるのか、見ていきましょう。

年齢

多くの場合は20歳以上とされています。消費者金融系では上限が記載されていないこともありますが、銀行系は65歳までとしている場合が多いです。

自動車保険などと同じように、トラブル発生のリスクをはかる材料になっています。

20代前半、60代以上は条件的に不利と思われます。

年収

一般的には200万円以上とされています。一部の低金利のフリーローンなどは、400万円以上としているところもあります。

200万円台でも継続した安定収入が見込めれば審査に通る可能性はあります。

また、他社も含めた借入額の総額、及び、やはり他社も含めた年間の返済額と年収のバランスも重視されます。

目安としては、どちらも年収の1/3を超えてしまうと審査に通らない可能性があります。

職業

上記の収入の安定性を判断する材料として、職業も審査の対象となります。

公務員や大企業の正社員であれば、審査には有利です。中小企業でも長く続いている会社や安定成長しいている会社の正社員であれば問題はありません。

パートやアルバイトの場合は審査には不利ですが、勤続年数が長ければ審査通過の可能性は十分にあります。

自営業の場合も審査には不利ではありますが、財務状況に問題が無く長期で安定成長していれば、審査に通る可能性はあります。

しかし、一部の借り換えローンではパート、アルバイト、自営業を対象外にしているケースもあります。なお、残念ながら無職及び年金収入のみの場合は審査に通る可能性はほとんどありません。

勤続年数

勤続年数が短い場合は、審査に落ちる可能性があります。それは大企業の正社員や公務員であっても同じです。

職業や勤務先を見ているのではなく、本人の資質を判断する材料で、少なくても1年以上、できれば2年以上の継続勤務中であることが望まれます。

短期間で転職を繰り返している場合も、審査にはかなり不利な材料になります。

住居

本人所有の持家であれば一番有利ですが、賃貸でも審査に通らない訳ではありません。

生活の安定度合いを見る材料になりますので、居住年数が長い方が評価が高くなります。

また、たとえ持家であっても住宅ローンの負担が大きい場合は、逆に不利になる可能性があります。

住宅ローンや家賃が年収に対して負担割合が大きい場合は、審査に通らなくなることもあります。

他社借入状況

借り換えなので、他社の借入れがあることはやむを得ないのですが、金額や件数が多いと審査に通り難くなります。

自己申告する項目なのですが、個人信用情報で裏付けが取れる項目でもあります。

虚偽の申告をするとばれてしまう上、審査にも通らなくなりますので注意しましょう。

金額的には消費者金融のカードローンの場合、新たに借りる分も含めて年収の1/3以上になると、貸金業法の総量規制の関係で審査通過はできなくなります。

おまとめ専用のローンの場合は消費者金融業者でも、総量規制の例外扱いになりますので、年収の1/3を超えても借入可能ですが、年収などの他の条件が整っている必要があります。

銀行での借り換えの場合は総量規制の対象外ですが、金融庁の指導による自主規制などもあり、総量規制と同程度の基準で審査されることが多くなっています。

他社借入件数については、おまとめローンであっても4件以上になると審査には大幅に不利になります。

個人信用情報(借入履歴等)

借入時には、必ず各金融機関が提携している個人信用情報機関で履歴を調査されます。前項の現在の借入状況と同時に、過去の借入や返済の履歴もチェックされる項目です。

過去に長期延滞や債務整理の履歴が残っている場合は、審査通過は困難になります。

短期(1か月以内)の延滞でも、複数回連続してしまうと、履歴に残ってしまいますので注意が必要です。

また、申込だけでも履歴が6カ月残りますので、直近の申し込み状況もばれてしまいます。

審査落ちした際には、次の申込まで6カ月以上間を開けた方が不利な材料は少なくなります。

カードローン借り換え審査に落ちてしまう理由

カードローン借り換え審査に落ちてしまう理由

前項の審査項目のそれぞれで、基準をクリアできていないと審査通過は難しくなります。

審査項目については、通常のカードローンの申込時とほとんど同じなのですが、借り換えの場合は既に他社で借入れをしている状態で申し込むことになるので、その分慎重な審査をされてしまいます。

特に重要な項目や前項以外の審査落ちしてしまうポイント、借り換えならではの注意点などをご説明いたします。

他社借入金額および件数

前項でも触れていますが、これにより返済能力と信用度を審査される重要なポイントです。

他社借入件数は、一般的に4件以上になると、審査通過は難しくなります。

件数が多いと月々の返済の負担も多く、借入を繰り返しているというマイナスの印象をもたれてしまいます。

複数の借入れをまとめることが目的のおまとめ専用のローンであっても、4件以上になると審査通過は難しいようです。

借入額については、通常のカードローンで借り換えする場合は、新たな借り入れと他社借入金額の合計が、年収の1/3を超えている場合は、審査通過は厳しくなります。

消費者金融業者の場合は、貸金業法の総量規制で定められているので、1/3を超えると審査落ちしてしまいます。

銀行の場合は、貸金業法の対象外ですので、法的には総量規制はされないのですが、金融庁の指導が厳しく、年収の1/3~1/2までの自主規制をしています。

なお、借り換え、おまとめの専用ローンであれば、消費者金融業者でも総量規制の例外として基準が異なってきます。これについては別途ご説明いたします。

また、これらは申込時に自己申告する項目なのですが、信用情報でもその裏付けを取るということは、虚偽の申告をしていないかも審査の目的になっていると思われます。

信用情報の履歴

  • 過去にカードローンやクレジットカードで2か月以上延滞した履歴がある
  • 直近10年以内に債務整理(任意整理、個人再生、自己破産など)の履歴がある

上記のような信用情報上の履歴は「金融事故」と呼ばれています。審査の際には、現在の借入状況と同時に、過去の金融事故の履歴も確認されます。

長期延滞、自己破産を除く債務整理については最長5年間、自己破産については最長10年間履歴が消えません。

延滞については、2か月以上の滞納で信用情報に記載されるのですが、短期の滞納が3回以上連続した場合なども、延滞として信用情報に履歴が残ってしまう場合もあります。

これは、カードローンだけではなく、クレジットカードや機器代金の分割も含まれている携帯料金の延滞なども含まれます。

金額の少ないクレジットカードなどの返済を甘く見ていると、信用情報に傷が付いてしまいますので注意が必要です。

特に直近で複数回の延滞履歴がある場合は、審査通過はかなり厳しいものになります。

毎月の返済や家賃などと年収の割合

住宅ローンの借り入れの際は必ずチェックされる項目で、「返済負担率」または「返済比率」と呼ばれる基準があります。

カードローンだけでなく、

  • クレジットカードの分割やリボ払い
  • 住宅ローン
  • 教育ローン
  • 自動車ローン

などの返済額の合計と、年収の割合を表すものです。

借入の返済に充てるお金を、安定して確保できるかを判断するものです。

住宅ローンを借入れる際の基準は30%~40%とされていて、年収が少ないほど返済比率の値は低くなっています。

金融機関によって基準の設定や、返済額に何を含むかなどは異なってますが、借り換えローンの場合も、返済比率が30%を超えてしまうと、審査通過は厳しい状況になります。

また同じ考え方で、賃貸住宅の場合の家賃や、扶養家族の人数なども判断の対象になります。

teacher
返済のための財源が安定継続して確保できるか、総合的に判断されるのです。

ローンの申込時に記入する内容に虚偽、または間違いがある

先述の信用情報のところでも触れていますが、申込時の記載内容の不備は審査に大きく影響します。

他社借入件数や借入金額などは、ついつい少な目に申告したくなってしまいますが、信用情報で確認されてしまいますので、虚偽はもちろん、できるだけ間違いも無いように入力しましょう。

通常のカードローンの場合は、借入額が50万円、または他社借入額と新規借入額の合計が100万円を超える場合は、収入証明の提出を求められます。

借り換え(おまとめ)専用のローンの場合は、借入額に関係なく収入証明の提出を求められます。

申込の際の年収のところに少し水増しした金額を入力して、後から収入証明を求められて虚偽がばれてしまうと、審査落ちしてしまいます。

申込の入力内容は、できるだけ正確にごまかさないで入力するようにしましょう。

カードローン借り換えにおける総量規制

貸金業法の中に定められた「総量規制」とは、借入の総額を年収の1/3までと規制しています。

貸金業法の対象は消費者金融や信販会社で、銀行は貸金業法の対象ではないため、法的には総量規制で制限をされないのですが、最近の多重債務問題や金融庁の指導もあり、総量規制と同等レベルの自主規制をしています。

消費者金融のカードローンで借り換えをする場合は、確実に総量規制が関係してきます。

カードローンの借り換えも年収の1/3に含まれるのか

借り換えをする時点では、当然借入残高がある訳ですが、通常通りに総量規制を適用すると、借り換えローンの融資額も合算した金額が、年収の1/3までということになってしまいます。

例えば、年収400万円の人が100万円の借入れ残高(年収の1/4)があり、それを借り換えようとする場合、総量規制を通常通り適用すると、借り換えローンを借入れる時点の借入総額が200万円になってしまい、年収の1/3を超えてしまうので借入することができなくなります。

借り換えローンで、現在の借入残高を全額返済すれば、残高はまた100万円になり年収の1/4になります。

積極的な返済の意思があるのに、一時的な借入残高で規制され融資が受けられないのは、総量規制の趣旨に矛盾した状態と言えます。

そのため、貸金業法の中に例外として規定されているものがあります。

非常に難解で複雑な内容なのですが、解説してみます。

総量規制の例外

貸金業法の第13条の2第2項、及び貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号、または第1号の2に「当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」として定められている総量規制の例外として「借り手に一方的に有利となる借換え」※が含まれています。

とても解り難いのですが、噛み砕くと下記のような条件になります。

  • 月々の返済金額および総返済金額が軽減する
  • 月々の返済金額および金利の負担が軽減し、段階的に残高を減らせる
返済能力もあり、以上のどちらかの条件が満たされていれば、返済総額を限度額として総量規制の例外とされることになります。

ただし、例外となるのは契約時のみで、借入れた金額は総量規制の対象としてカウントされます(全額を返済に回すので、借り換え前と同じ借入残高になります)。

この例外規定を使える消費者金融の借り換えローンは、通常のカードローンとは異なり、借り換え専用ローンになります。

借り換えと言っても銀行ほどの低金利ではないので、借り換え対象の金利があまり高くない場合は、上記の条件を満たせない可能性が出てきます。

ローン業者の方でも、法規定なのでそこはしっかり確認します。

金利負担が低減できない場合は、この例外規定の借り換えはできないことになります。

※消費者金融のおまとめローンは、クレジットカードのショッピング(リボ除く)、及び銀行カードローンはおまとめの対象にはなりません。

※「借り手に一方的に有利となる借換え」の文言は法令内にはありませんが、平成19年11月7日公布「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」内に明記されています。

参考:金融庁「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令の概要」

銀行での借り換えの場合は総量規制は関係ない

以上については貸金業法の対象である消費者金融で借り換えを行う場合です。

実際には消費者金融での借り換えは、あまり金利が安くないので、ほとんどの場合、まずは銀行での借り換えを検討することになるでしょう。

teacher
つまり、銀行で借り換えができない(審査に通らない)ような場合に、消費者金融での借り換えを検討することになるのが通常の流れになると思います。

銀行の借り換えローン場合は、もともと総量規制の対象外なので、上記の「例外」の意味はあまり気にしなくて良いです。

しかし、銀行で借り換えする場合でも、借り換え専用のローンではなく、通常のカードローンで借り換える場合は、普通に申し込めば総量規制に準じた自主的な基準で審査をされてしまいます。

借入総額と年収の割合に不安がある場合は、申込時に「借り換え目的で現在の残高は全額返済する予定」ということを担当者に伝えておけば、多少は審査に有利になる可能性があるかもしれません。

カードローン借り換え審査に落ちないようにする対策

カードローン借り換え審査に落ちないようにする対策

これまでご説明したように、借り換えの審査は通常より厳しいものになります。

man
「その厳しい審査を通過するための対策はあるのでしょうか?」

少しでも審査に、不利な条件を減らすための対策をいくつか挙げてみます。

これで審査が通るようになるとは限りませんが、少しでも不安要素を減らすことができるのであれば、試す価値はあると思います。

借入残高や件数をできるだけ減らしておく

無理をするのはお勧めできませんが、ボーナスなどを利用して、借入残高や件数を少しでも減らしておけば審査は通り易くなります。

しかし、そのために無理をしてしまっては本末転倒になりますので、ある程度時間をかけた準備ということになります。

不要なカードローンやクレジットカードを解約する

カードローンやクレジットカードは、借入残高が無くても「借入可能枠」として、いつでも借り入れができる状態にあります。

審査でそこまで見るかどうかは不明ですが、使っていないカードは解約した方が、若干でも信用情報のマイナス要素が少なくなる可能性があります。住宅ローンの審査などではチェックされることがあるようです。

teacher
信用情報に反映されるには、1~2カ月かかる場合もありますが、不要なカードは早目に解約しましょう。

金利の特別低いローンでの借り換えは避ける

借り換えの場合は金利負担を減らすのが目的ですから、できるだけ金利の安ローンに借り換えたいのは当然の考えです。

しかし、金利の安いものほど審査は厳しくなります。

これに関しては、基準とかがある訳ではありませんが、審査に多少でも不安があるのであれば、特別に金利の安いローンは避けた方が良いかもしれません。

信用情報に不利な履歴が残らないようにする

借り換え間近での延滞など、不利な履歴を信用情報に作らないように注意することは重要です。

クレジットカードや携帯の機器代金の分割払いなども、支払いの遅れが出ないようにしましょう。

また、審査に不安なあるからと言って、複数の業者に同時、あるいは連続して借り替えの申し込みをしないようにしましょう。

申込の履歴も6カ月間残ってしまいますので、確実に審査に不利になります。

まとめ

カードローンの借り換えは、成功すれば毎月の返済負担も少なくなり、完済もしやすくなります。

しかし、審査は通常のカードローンより厳しくなることは避けられません。

将来のためにも、ある程度の期間をかけるつもりで、慌てずに事前にしっかりと準備をして望むようにしたいものです。


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