カードローンは返済遅延するとどうなる？

カードローンは返済遅延するとどうなる？

カードローンでどうしてもやむを得ず、返済が遅れてしまうこともあるかもしれません。また、その時の不安を感じて「カードローンを利用したいけれども、思いきれない」という方もいるのではないでしょうか。ここでは返済遅延時に起こることを解説していきます。

どのような催促があるのか？

これは、カードローンの会社によって、また返済遅延の深刻さによって異なります。

基本的には、約定日に返済をしない不払いが起きてしまった場合

銀行カードローン　→　保証会社から支払いが確認できていない旨の通知と入金依頼のはがきが届きます。
消費者金融カードローン　→　支払いが確認できていない旨の通知と入金依頼のはがきが届きます。

通常ははがきによる通知が一般的ですが、それでも支払いが行われない場合、返済遅延が悪質と判断された場合などは、携帯電話などに返済依頼の電話と状況の確認の電話が来ることがあります。

大手企業のカードローンであれば、ドラマや映画であるような強烈な取り立てというのはありませんが、だからと言って返済遅延をしていいものではないので注意が必要です。

返済遅延が1か月を超えると追加の借り入れができなくなる

約定日に不払いになった状態が1か月を超えてくると、新規の借り入れが停止になる可能性があります。新規の借り入れが停止になっても、3か月以上返済だけをきちんと続けると借り入れ停止が解除になるところが多いのですが、カードローン会社によって対応が異なるため、長い間新規の借り入れができない状態が続くことも予想されます。

新規の借り入れができず、返済のみになってしまうということは、カードローンのメリットがなくなってしまうことともいえるので、まずは1か月以上の返済遅延をしないことを心がけましょう。

61日以上の返済で「異動」の表記。代位弁済の実行も

まず、約定日からの不払いが61日以上続くと個人信用情報に「異動」という表示がされるようになります。「異動」というのは、かなり悪質な返済遅延とみなされてしまう情報なので、今後のローンやクレジットカードの審査に大きな影響を与えてしまいます。

銀行カードローンの場合、61日以上の返済遅延があった場合には、「代位弁済」と言って保証会社が代わりに銀行に返済することが実行されます。これが起こると債権は銀行から保証会社である消費者金融に移行し、一括返済を請求される可能性があります。安心感を重視して銀行カードローンを選んでも、「代位弁済」が起きてしまえば消費者金融から請求が来ることになるのです。この代位弁済がどのくらいの返済遅延で実行されるのかは、保証会社と銀行間の契約によって異なりますが、「異動」が表示される61日以上の返済遅延の場合、実行されるリスクが高まります。

返済が遅れそうになった場合には、どうすればよいのか？

約定日の前にカードローンの担当者に連絡を入れる

「約定日の前」というのが重要です。実は、カードローン審査で重要になる個人信用情報Hには、「連絡があって遅延したとき」と「連絡がなく遅延が発生したとき」で記載方法が違うのです。いうまでもなく、連絡がない方が悪質と判断されてしまいます。

また、担当者に連絡を入れるときは、「支払えるメドの日にち」と「返済が遅れる理由」を伝えましょう。

新規借り入れが停止になる１か月以内には支払うことをおすすめします。最悪でも「代位弁済」が実行される目安の2か月の返済遅延は起こさないように心がけましょう。