借入に関する法律について

借入に関する法律について

2010年の6月に貸金業法が大きく改正された。新聞やニュースなどでも取り上げられましたが、法律が変わったことは知っていても、その中身を理解している方は意外と多くありません。ここでは、改正貸金業法について解説します。

総量規制

貸金業法の改正により、1人で借りることのできるお金は「年収の1/3までに制限される」こととなりました。 これを総量規制と呼びます。

一般的に貸付は、個人向け貸付、個人向け保証、法人向け貸付、法人向け保証の4つの種類がありますが総量規制が適用されるのは「個人向け貸付」のみとなります。つまり、一般の人がお金を借りる時に限り総量規制が適用されるということです。個人であっても起業するための資金の借入れは含まれません。

この改正の目的は、多重債務者や自己破産者を減らすために作られた制度で、年収の3分の1までしか貸さないことを義務付けることで返済不能におちいる割合を減らすためのものである。

総量規制の詳細はこちら

年収証明書の提出

貸金業法の改正では年収証明書の提出も義務付けられました。借りようとしているカードローンの借入額が50万円を超えた場合、もしくは借入れ全体で100万円を超える場合は、年収証明書として、給与明細や納税証明書などの提出が義務付けられています。

年収証明書の詳細はこちら

専業主婦は借入不可能に?

専業主婦の借入方式の改正では、専業主婦が簡単に借入れができない仕組みになりました。年収がないため、年収の3分の1も0円になってしまうのです。現在は、専業主婦でも借入できるカードローンが登場して借入が可能になっていますが、借入の際は、夫の収入を証明するものや同意書が必要になっています。貸付の際に夫の同意書や収入証明書の確認などの作業負担がかかることから、業務の効率を考えて専業主婦への貸付を今後行わないと決めた業者が多く現れ、今では数社のカードローンになっています。また、貸付できる金融機関でも借り入れ限度額も30万~50万が最高という低額に設定されています。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です