カードローン利用対象者の条件

カードローン利用対象者の条件

消費者金融の世界は数多く貸せば一定の割合で返済されるという「大数の法則」が働く業態の上、昔から「疑わしきは、まず貸してみる」という「性善説」の思想が根底にある業界なのです。そのため、利用者の条件も比較的老若男女幅広く対応しているのです。

満20歳以上の男女

戸籍上「満20歳以上」であればカードローン利用対象者の条件を満たします。性別も〝戸籍上″どちらかが刻印されていれば大丈夫。クレジットカードは、基本的に「満18歳以上」であれば親権者の同意を得ることを条件に申込可能だが、消費者金融においては「満20歳以上」が原則となっている。またあまり知られていないが、民法上、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなされる旨があるため、たとえ「満20歳未満」でも結婚をしていれば社会通念上契約可能と捉えることもできる。ただし、実際のところその条件をクリアしていても「満20歳未満」の契約を事実上認めていない場合が多い。

安定した収入のある方(仕事をされている方)

あくまでも「安定」であって「定期的」ということではない。よって、必ずしも毎月安定的な収入を得ていなくても大丈夫なのです。現実では、収入が不安定なフリーターやそもそも収入のない専業主婦もカードローンの借入が可能である。つまり、この条件表記はいまでは「有名無実化」していると言えるだろう。大企業の倒産も当たり前のこととなり、そして終身雇用制度が完全に崩壊してしまった今では、「何をもって安定とするか?」を結論付けるのはかなり困難なことになってきているのである。会社に勤めてさえいれば〝安定″と見なされてると考えていいだろう。

身体障害者の契約は可能

身体障害者でも条件さえ合えばカードローンの利用が可能だ。健常者の場合と変わらないが、その障害の度合いや症状によって契約困難な場合もある。一般的に「全盲者」は契約が難しい。これは、自分自身で契約書を読んで理解することが不可能という理由である。逆に「難聴者」は自分自身による読解が可能なので(黙読によるものも含む)、こちらはカードローンの利用が可能の場合が多い。暗黙の基準として「たとえ親族であっても第三者の助力を一切必要とせず、契約者自身で契約内容を読解し理解することが可能な状態」であるかどうかが、判断基準になっている。

外国人の契約も可能

外国人も条件さえ合えばカードローンの利用が可能だ。各社が指定する本人確認書頬が用意できれば問題はなく、『外国人登録証明書』が必要書類にある場合は用意が必要だ。ただ、大手ならともかく中堅以下の会社になると、たとえ本人確認書類を揃えていようとも「外国人」というだけでお断りのところも以前多いというのが実情。外国人契約者の場合、「日本語の理解」「在日年数」そして「就業状況」がカードローンの審査には重要とされている。

日本語の理解は、即契約につながる部分でもあり、とくに重視される。日常生活レベルでの会話や契約内容に関して理解ができるということが大前提である。在日年数は、やはり不法出稼ぎチェックの意味合いが強い。最低でも1~2年間は必要と言われている。上記の条件がそろっても、審査は日本人よりも厳しくなるのが一般論だ。なぜなら、基本的に外国人には「住民票」がない。最悪、夜逃げでもされたときでも、住民票を照会して足跡をたどることができず、貸し倒れ(デフォルト)につながってしまうからだ。


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