マイナンバー法成立とカードローン

マイナンバー法成立とカードローン

マイナンバー法が5月24日成立した。このマイナンバー法は、共通番号法ともいわれ、国民一人ひとりを個別の番号で認識し、社会保障の給付や納税などを共通の番号で管理する法律である。これはカードローン利用者にも影響はあるのだろうか?

カードローン利用には、今のところ影響はない

15年10月に12ケタの個人番号の通知され、その番号で、年金の照会や各種給付金などの手続きが添付書類がなくてもできるようになるのである。この法案は、将来的に住宅ローンやカードローンの審査にも、年収証明・所得証明などの書類提出をせずにローンに申込むことが可能になる。逆に言えば、銀行口座もすべてこのマイナンバーで管理されるようになってしまう可能性があるのである。

ローンの審査にも、今までの個人信用情報の照会だけでなく、このマイナンバーの照会で口座情報が入手できるようになってしまうかもしれないのである。

しかしながら、現時点では、個人情報の国家管理が強まるとの反発もあり、今回は社会保障や税金分野に限定されることになった。ただし、医療、金融など他分野は施行後3年をメドに利用範囲の拡大を検討すると定めている。

今後はマイナンバーでカードローン審査も

つまり、今は特にマイナンバー法がカードローン利用に与える影響はないが、将来的には、審査にマイナンバーによって、給与や税金の未納状態、社会保障の状態などがガラス張りの状態になってしまう可能性もある。債務不履行(デフォルト)を割り出す審査の精度が上がる分、カードローンの金利も低くなるメリットもあるのではないだろうか。

悪いことばかりではないマイナンバー法には、今後も注目していきたい。


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