契約内容のチェックすべき項目

契約内容のチェックすべき項目

最近では、ネット申込では、メールで契約内容が送られてきて、同意すると契約完了という流れを取る会社が増えてきている。契約書はすべてに目を通すのが難しい。基本的に、業者にとって都合のいいことしか書かれていない会員規約だが、「とくに、利用者は注意しておきたい」項目をピックアップして解説しておこう。

利用限度額

各社が自信を持って審査し、それに対して具体的に「金額」という基準で表したのが利用限度額だ。利用者はこの利用限度額の高低に一喜一憂し、自分の社会からの「信用度」を計り知ることとなる。カードローンを利用するうえで「利用限度額が設定されていなければ」ローンカードを持つ意味はない、といっていいだろう。正真正銘の新規契約者なので必ず利用限度額が設定されている。

ここで注意しておきたいことは「当社が相当と認めた場合」、その利用限度額が変動するということだ。これが増額、減額を指し示す部分だが「すべての相当という会社は金融機関がもっている」ということである。利用限度額が明日急に減らされてもなんら文句の言えないことになっているのだ。

届け出事項の変更

最初に記入した住所や電話番号に変更があった場合、それを届け出なければならない。変更事項のなかで、利用者が届け出をわすれがちなのが「勤務先」だ。そして、その変更のなかで業者が気付きにくいのもまた「勤務先」なのである。通常利用している限り、業者は絶対に勤務先に電話を掛けてこない。それは、お互い暗黙のルールである。逆に、自宅電話番号なり携帯電話なりを確実にあきらかにしておけばそれで用は足りると利用者は考えがちだが、そこに落とし穴がある。

「勤務先」というのは、カードローン利用者の収入源先だ。すなわち返済に直結する部分である以上、業者はそれを完全に把達しておく必要がある。また最悪な状況も考えて、住まいであれ勤務先であれ、居場所を確実に抑えておきたい事情もある。新規契約時、マンパワーで確認された事項に「現住所」「電話番号」「勤務先」があったが、裏を返せば、いかにそれを重視しているかの表れでもある。とくに届け出変更の忘れは、いわゆる「相当と認めた場合」に当たるわけで、業者は債権保全を盾にカード利用一時停止や減額を実行してくる場合もあるので細心の注意を払いたい。

期限の利益の喪失

「期限の利益」とは、利用者は返済期限までは返済しなくてもいいという当たり前のことである、返済に遅れてしまったり、契約内容に虚偽が見つかったときなど、即刻全額返済を要求される場合もある。これを「期限の利益の喪失」といい、その条項内に「つぎに該当する場合~」として細則を出して説明している。

「返済に遅れてしまった」という「遅れた」の範囲は、基本的に「うっかり忘れ以上」だ。すなわち1日でも遅れた場合、その瞬間からスグに「全額一括返済」を求められる可能性も生じてくる。実際、各金融機関もそこまで厳格に取り扱っているわけではないが、たとえ「うっかり忘れ」であっても、もしそのカード会社が「期限の利益の喪失」を行使すれば、それに従わざる得なくなってくる場合もある。

一般的には、3ヶ月以上延滞が続くと、一括返済を求められるケースが多い

消費者信用団体生命保険

住宅ローンを組んでいる人には馴染みのある保険だが、消費者金融やクレジットカード会社でもカードローン利用者を被保険者として同保険を掛けているところは多い。

業界内では、通称「団信」といわれる保険のことで本契約者が死亡・重度障害で返済不能に陥った場合、消費者金融に保険金が下り本契約者の残債務に充当されるしくみになっている。毎月の保険金は契約した会社が支払ってくれるので、利用者個々人がそれを被ることはない。消費者金融と保険会社の間では、この保険は一種の「お約束」的な保険として取り扱われている。消費者金融側は利用者分の保険料を全額負担するわけだが、これは保険会社にとって「毎月の定期的な収入源」となる。一方、保険会社側はそれの〝見返り″として、消費者金融側に「継続的な融資」を実行するのである。つまり、「収入を得たい側(保険会社)」と「融資を受けたい側(消費者金融)」、お互いの利害関係が一致したところに「団信」が使われているのである。


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