カードローンの審査基準決定版。これがカードローン審査の裏側だ

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カードローンに申し込みをしてお金を借りるときは急ぎの事情があることが多いため、万が一審査に通過できないと困ってしまう状況が多いのではないでしょうか。

そこで、カードローンの会社はどのような審査を行っているのか、その流れや審査基準がわかっていれば対策もしやすくなります。

この記事では、カードローンはどのような項目がどのような基準で審査されているのか、審査の裏側を解説します。

どのようなときに審査落ちになるのかも説明しますので、ひととおり理解して、必要な対策をしてから申し込みするようにしましょう。

目次

カードローン審査の全体的な流れ

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まずはカードローン審査の全体的な流れを知っておきましょう。

ひとことで審査と言っても色々な内容が見られていますので、それぞれ細かく分けて考えると分かりやすくなります。

一般的なカードローン審査の流れは以下のようになります。

  1. 申し込み
  2. 仮審査(属性の審査)
  3. 個人信用情報の調査
  4. 他社借り入れ状況の確認
  5. 申し込み者への電話ヒアリング
  6. 在籍確認
  7. 必要書類の確認
  8. 審査結果の連絡
  9. 契約手続き、借り入れ

会社によって順番が前後することはありますが、ほとんどのカードローンでこのような流れがとられています。

大手カードローンの審査は大部分が機械化されており、最初はコンピューターによる仮審査が行われます。ここで明らかに返済能力がない人を落とし、融資できそうな人に対して審査担当者が本審査を行います。

仮審査、本審査ともにどのような基準で行われるのか順番に詳しく見ていきましょう。

仮審査で審査される属性情報とは

申し込みをするとコンピューターシステムによる仮審査が行われます。仮審査はスコアリング方式による「属性」の審査です。

カードローンの審査においての「属性」とは、申し込み者の勤務先や年収家族構成や住まいの状況など返済能力に関係のあるその人の特性のことです。

カードローンの審査では、申し込みをすると、まだ最初に属性審査が行われます。大手のカードローンでは、コンピューターによる自動審査になっており、申し込み時に申し込みフォームから入力した内容を基に自動的に属性審査が行われています。

審査担当者が一つ一つの項目を吟味しながら考えて審査結果を出しているのではなく、機械によって自動的かつ機械的に結果が出ています。

大手消費者金融の審査結果が最短30分で出るのは、大部分をコンピューターが行っているからです。

属性情報で見られる内容

カードローンの属性審査で見られる項目と注意したいポイントは、以下のような内容です。

審査項目申告例備考
年齢35歳など・未成年は申し込みできない
・カードローンの申し込み条件を満たさない場合は審査落ち
勤務先の雇用形態公務員、正社員、アルバイト、自営業など・収入が安定しているほど評価が高い
勤務先の勤続年数10年6ヶ月など・長いほど評価が高い
・3ヶ月を下回る場合審査落ちの可能性あり
年収240万円 など・前年度の年収を申告する
・賞与や副業収入がある場合は含んだ金額
住居の種類持ち家か賃貸か・持ち家の方が評価が高い
住居の居住年数6年6ヶ月 など・長いほど評価が高い
家族構成配偶者の有無、子供の有無・一般的に配偶者があり、子供がいた方が評価が高い

※申し込みフォームに入力した内容をもとに審査が行われる。
※スコアリング方式による総合点で判断される。

年齢

カードローンの審査においての年齢の評価は、基本的には若ければ若いほどよいという考え方です。

これには2つの意味があり、まず若い人は体が健康で働く機会が比較的多く、それが年齢が上がるにつれ病気などで就業が困難になる事情が生じたり、働きたくても就職先がなかなか見つからないといった状況になる可能性が高まるからです。

もう1つは、返済能力がある人に対しては、できるだけ大きな金額を長期的に貸し付けしたほうが利益が大きくなります。

そのため、カードローンが利用できる年齢の上限に近い50代・60代と比較すると、40代以下の方が評価が高くなります。

もちろん、申し込みをするカードローンの年齢の条件を満たしていない場合は、すぐに審査落ちになります。

カードローンは20歳になるまで利用できず、年齢の条件は会社により65歳~69歳程度と決められています。

勤務先の雇用形態、勤続年数

勤務先の雇用形態や勤続年数は、どれだけ収入が安定しているかということの判断基準となります。

カードローンを利用するには、

  • 年齢の条件を満たすこと
  • 申し込み者本人に安定収入があること

の2つが申し込み条件となっていることがほとんどです。

そのため、カードローンの審査で有利なのは公務員や大企業の正社員です。カードローンの審査では、年収が高いことよりも、収入が安定していることの方が重視されます。

そのため、自営業やフリーランス、会社経営などでたくさん稼いでいる人よりも、公務員や正社員の方が審査に通過しやすくなります。

ただし、最近は消費者金融でも銀行カードローンでも、アルバイトやパート、派遣社員などの非正規雇用に対しての許容度は高くなっています。

アルバイトやパート、派遣社員でも勤続年数が十分にあり、借り入れ希望額が大きくなければ審査に通過することは十分可能です。

これは、世の中で非正規雇用の割合が増えているため、正社員にしか融資しないとなるとカードローンの利益を維持することが難しいということも関係していると考えられます。

年収

カードローンの審査において年収が高いか低いかというのは、そこまで大きな影響を与えません。

審査に通過できればその人の年収に応じた限度額が与えられ、限度額の範囲内で自由に借り入れできるサービスだからです。

年収が極端に低すぎる場合を除けば、年収が低すぎることが原因で審査落ちすることはありません。

カードローンの申し込み条件に年収の下限が記載されていない場合は、年収100万円以上あれば問題ありません。

住居の種類、居住年数

住居の種類と居住年数は、申し込み者の生活がどれだけ安定しているかということの判断基準となります。

基本的にカードローンの属性審査は、過去のカードローン利用者のうちそれぞれの属性に属する人がどれだけ安定して返済をしたかという実績をもとに評価しています。

一般的に、持ち家に住んでいる人や家族と同居して子供もいる人は、安定して返済しているという実績がありますので、同じ属性を持っている人は審査で合格しやすくなります。

なお、自宅の電話番号として、以前は電話番号が固定電話か携帯電話かによって評価が変わっていましたが、最近は携帯電話しか持たない人も増えていますので、固定電話の番号がなくても大幅に評価がさがることはありません。

スコアリングの総合点で判断される

属性の審査で覚えておきたいポイントは、仮審査はスコアリングの総合点で判断されるということです。

上記で説明した一つ一つの審査項目についてそれぞれ数値で点数がつけられて行き、最終的なスコアリング審査の合否は総合点で決定されます。

そのため、年収が高ければそれでそれで安心というわけではなく、最低限の勤続年数があり、収入が安定していると評価してもらう必要があります。

勤務先は問題がなくても、家族構成や住居に関することで評価が下がると総合点は下がってしまいます。

家族構成が問題で審査に落ちることはありませんが、マイナス要因が重なっていると初回契約の限度額が低くなってしまう場合もあります。

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カードローンの審査に通過してお金を借りるには、まず仮審査に通過する必要がありますので、自分の属性がどのようになっているか振り返ってみることが大切です。

個人信用情報の審査基準

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属性の審査で問題がなければ、本審査に進みます。本審査では、まず個人信用情報の調査が行われます。

個人信用情報は、カードローンの審査で最も審査落ちにつながりやすい重要項目です。どのような内容が、どのような基準で審査されるのか、しっかり確認しましょう。

個人信用情報とは

個人信用情報とは、過去のカードローンやクレジットカードなど金融商品の利用実績が記録されたものです。

日本には3つの個人信用情報機関があり、金融機関は3つのうちのいずれかに加盟しています。ローン商品やクレジットカードなどを利用すると、個人信用情報機関のいずれかに利用実績が一定期間保存されます。

カードローンに申し込みをすると、その申し込み者の名前と住所を元に個人信用情報機関の記録が調査されます。過去の返済実績を見ることで、カードローンでお金を貸しても問題ないかどうかの確認を行っています。

個人信用情報機関とは

個人信用情報は、日本に3つある個人信用情報機関に記録されています。

  • CIC:クレジットカード業界
  • JICC:消費者金融業界
  • KSC:銀行業界

これら3つの個人信用情報機関はそれぞれ提携しており、登録されている情報も共有しています。

たとえば、消費者金融はJICCのみに加盟している会社が多いですが、JICCの情報だけ注意すればよいということではありません。

3つの個人信用情報機関はすべてお互いに提携していますので、JICCを通じてCICとKSCの登録情報も判明します。

つまり、金融機関からお金を借りるなどして、後払いで返済する商品の記録は一通り影響します。具体的には、以下のような商品の履歴が残ります。

  • カードローン
  • クレジットカード
  • 目的別ローン(住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなど)
  • 分割払いの支払い(携帯電話端末やインターネット通信機器の割賦金を含む)
  • 奨学金の返済

個人信用情報の審査で見られる内容

カードローンの審査では、個人信用情報機関に登録されている以下のような情報が見られています。

  • 他社の返済履歴
  • 事故情報の有無
  • 申し込み履歴

他社の返済履歴

利用している他社の金融商品の返済履歴が、直近の24ヶ月分記載されています。契約通りに返済しているか、支払いの遅延はないかということが見られます。

事故情報の有無

過去の金融商品の利用履歴で、契約通りに返済しなかった場合は、そのことが事故情報として記録されます。

これが俗に言う「ブラックリストに載った」状態です。

実際はブラックリストというものがあるわけではありませんが、個人信用情報機関に事故情報が記録されるとカードローンの審査に合格できなくなります。

事故情報のことを「異動情報」と呼ぶこともありますが、同じ意味で使われる言葉です。

カードローンの申し込みで審査落ちにつながる事故情報は以下のようなものがあります。

  • 2ヶ月以上の長期滞納
  • 債務整理、自己破産

2ヶ月以上の長期滞納

ローンやクレジットカードの支払日から2ヶ月以上に渡って返済を遅延すると、金融事故として記録されます。

長期滞納の記録が残っていると、大手カードローンの審査には通過できなくなります。

1ヶ月程度の遅延なら個人信用情報機関に記録されないことが多いですが、度々遅延していると短期間でも記録される可能性があります。

債務整理

債務整理とは、返済困難になった借金を減額したり、返済スケジュールの見直しをする手続きのことです。

最初に契約した通りの約束通りに返済していないため、カードローンの審査では重大なマイナス評価となります。

債務整理の中で最も重大なのは自己破産です。

自己破産が認められると、借りたお金を返さないまま取引が終了しますので、お金を貸す側からすると大きな損害となります。

自己破産は通常の債務整理よりも重く扱われ、記録の保存期間も長くなります。

申し込み履歴

申し込み履歴とはカードローンやクレジットカードなどの申し込みした記録のことです。

今申し込みをしているカードローンとは別に、他社の申し込み記録が多数あると審査落ちにつながります。

色々な金融機関からお金を借りようとしていると判断され、お金に困っている人だと思われてしまい、評価が下がるためです。

何件までなら大丈夫かというのはカードローンの会社によって違いますが、一般的には直近6ヶ月間に4件以上の申し込みかあると審査に合格できなくなります。

申し込み情報が原因で審査に通過できなくなることから申し込みブラックと呼ばれます。

携帯電話端末などの割賦金にも要注意

カードローンの審査において気をつける必要がある支払い実績は、カードローンやクレジットカードなどの金融商品のみではありません。

  • 通販で商品を購入した時の分割払い
  • 携帯電話端末
  • インターネットサービスの機器の購入代金

なども影響しますので注意しましょう。

たとえば、携帯電話会社でスマホ端末の機種変更をした場合、月々の携帯料金と一緒に機種代金を支払う契約になります。

通常このような場合は機種変更をサポートするために分割払いと同額の割引が付きますので、スマホ端末の料金を支払うという意識が薄くなってしまいがちです。

しかし、携帯電話端末の分割払いが合算請求されている状態で携帯料金を滞納すると、分割払いの支払い延滞した扱いになります。

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61日以上の長期延滞があると、個人信用情報に記録されるブラックになることは上記でお伝えしましたが、スマホ代を滞納することで金融ブラックになる場合があるということを覚えておきましょう。

個人信用情報が何も記録されていない場合は不利になる

個人信用情報機関に何も情報が登録されていない人も、審査落ちしやすいため要注意です。個人信用情報が白紙状態の人を、スーパーホワイトと呼びます。

これは、個人信用情報が記録されていないと、金融商品の利用実績がないため、判断材料がなくなってしまうからです。

返済の管理がきちんとできる人なのか、貸してみないと分からないということになりますので、適度に利用実績がある人よりも評価が下がります。

また、債務整理や自己破産などブラックの記録があり、その記録の保存期間が経過した後の状態の可能性もあるからです。

スーパーホワイトの人は、本当にカードローンもクレジットカードも利用したことがない人かもしれませんが、もしかすると10年前に債務整理をしたブラック経験者かもしれません。

カードローンの審査担当者にはそれを見分ける方法がありませんので、警戒されてしまい慎重な審査が行われることになります。

ブラックの記録はいつまで残る?

銀行カードローンや大手消費者金融の審査では、個人信用情報機関にブラックの記録が残っていると、それが判明した時点で即審査落ちになります。

もし過去に金融事故を起こしているなら大手カードローンの審査にはどうやっても合格できませんので、個人信用情報機関からブラックの情報が消えるのを待つしかありません。

個人信用情報機関のブラックの記録は、以下の期間が経過すると自動的に抹消される仕組みになっています。

  • 長期延滞の記録:最大5年間
  • 債務整理の記録:最大5年間
  • 自己破産の記録:最大10年間

記録を消してもらうための手続きは必要ありません。金融事故を起こした人は、上記期間が経過するまで待ってから申し込みをする必要があります。

個人信用情報は開示請求もできる

自分の個人信用情報がどのようになっているのか、個人信用情報機関に開示請求をすることもできます。

手数料は1,000円程度かかりますが、各個人信用情報機関のホームページで手続きを行うことで、自分の個人信用情報をインターネット上で閲覧したり、郵送してもらうことができます。

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開示請求を行えば、ブラックの記録は残っているのか、いつまで待てば消えるのかをはっきりと知ることができます。

他社の借り入れ状況の確認

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個人信用情報機関の審査が行われた後は、他社利用状況の確認が行われます。これは、現在申し込みをしているカードローンとは別の会社でいくら借金があるのかの確認です。

他社利用は個人信用情報と並んで審査落ちにつながりやすい重要ポイントとなりますので、しっかり確認しておきましょう。

カードローンの審査では、他社からの借入状況について、以下の3つの方法で確認を行います。

  • 申し込みフォームに入力した情報
  • 個人信用情報機関の情報
  • 申し込み者へのヒアリング

他社利用状況は、個人信用情報機関に登録された情報からある程度かわりますが、契約の事実と契約している金額、月々の返済状況が分かるだけで、どの会社から借りているのかまではわかりません。

そこで、審査担当者から申し込み者に確認電話が入ったときに、他社の利用状況などをヒアリングされることがあります。

カードローンの会社としては、すでに利用中の他社の借金で返済能力のぎりぎりまで到達している場合、新たに融資を行うと返済不能になってしまう可能性がありますので、それを避ける必要があります。

現状の借り入れが、返済能力を超えない範囲で適度に利用しているということを理解してもらう必要があります。

他社利用状況には、他社利用件数と他社利用額の2つの要素があります。

他社利用件数

  • 何社から借りているか?
  • 一般的に、最大でも4社までが許容範囲

他社利用額

  • 他社から合計でいくら借りているか?
  • カードローンの会社によって基準が違う
  • 消費者金融には総量規制がある

審査落ちにつながりやすいのは他社利用件数

カードローンの審査では他社利用件数が重要視されます。申し込みをする会社によって基準が違いますが、2件まではほとんど影響がありません。

しかし、3件を超えるとマイナス評価になりやすく、審査に合格できるのは4社までです。

絶対ではありませんが、5社以上の他社借り入れがあると、ほとんどのカードローンで審査落ちとなります。

他社利用額は年収に対しての割合で考える

借り入れ総額は年収に対しての割合で考えます。

基準は申し込みするカードローンの会社によって違いますが、年収の1/3を下回るなら問題ありません。

公式ホームページのお試し審査を活用

他社利用がどの程度まで許容されるかは、申し込みをするカードローンの会社によって変わります。

現場の借入金額で審査に合格できるかどうかをチェックするために、興味のあるカードローンの公式ホームページでお試し審査覚醒をするという方法があります。

個人情報の入力なしで、年齢や他社の借り入れ件数、借り入れ総額など、3~5項目程度を入力するだけで、すぐに融資可能かどうか見込みを表示してくれるサービスです。

「お試し診断」「3秒診断」などの名前がついていることが多いです。

たとえば、プロミスの公式ホームページでは、お借入シミュレーションとして、生年月日と年収、他社利用額の3項目を入力するだけで瞬時に診断結果がでます。

このような簡易診断は実際の申し込みではなく、個人信用情報として記録されることありませんので、興味があるカードローンのホームページで気軽に試してみましょう。

消費者金融は総量規制に注意

アコムやプロミスのような消費者金融のカードローンにおいては、総量規制に抵触しないかということも確認されます。

総量規制とは、消費者金融など貸金業者からの借り入れはその人の年収の1/3までが上限になるという法律の決まりのことです。

たとえば、年収240万円の人がいた場合、年収の1/3に相当するのは80万円です。

アコムやプロミスなどの消費者金融や、クレジットカードのキャッシング枠の借り入れは、合計80万円を超えることができません。

仮に現状で60万円借りているなら、最大20万円を限度として審査に通過することが可能です。しかし、すでに80万円借りている場合は自動的に審査落ちとなります。

勤務先の在籍確認

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属性の審査と個人信用情報の調査、他社利用状況で問題がなければ、審査通過は目前です。

あとは、これまで審査した内容のうち重要な部分について、「本当に申告どおりなのか?」を確認する作業です。

まず、申し込み者が申告どおりの勤務先で本当に働いているのかを確認する「在籍確認」が行われます。

勤務先の情報は最初に申し込み者が申し込みフォームに入力しますが、それをそのまま信用すると、中にはウソの勤務先を申告する人もいます。

退職した直後に、以前働いていた会社を申告するということも考えられますので、本当に申告した勤務先で働いているのかを審査担当者が確認します。

在籍確認のやり方

在籍確認は、審査担当者が勤務先の会社に電話をかけて確認を行っています。申し込みフォームには勤務先の住所や所属部署、その電話番号を入力しますが、ここで申告した電話番号に在籍確認の電話が入ります。

電話の内容はとてもシンプルで、電話が繋がると、まず申込書に電話を交代するように呼び出します。

「もしもし私○○(審査担当者の個人名)と申しますが、●●さん(申し込み者の苗字)はいらっしゃいますか?」

という会話になります。このときに電話に出た人が、どのような応対をするかによって在籍確認が結果が決まります。

申し込み者本人が電話に出た場合

申し込み者本人が電話に出ればそこで簡単な本人確認を行い、申し込み者本人だとわかればそれで在籍確認が完了になります。

勤務先として申告した電話番号に電話をかけて本人が電話に出たわけですから、在籍していることが確実と言えるからです。

申し込み者本人が不在の場合

申し込み者本人が不在の場合は、電話口に出た人がどのような応対をするかで在籍しているかを見極めています。

たとえば、

「●●(申し込み者の名前)はただいま席を外しております」
「●●は本日お休みをいただいております」

という応対があった場合、普段はここで仕事をしているけど今はいないということを意味しますので、在籍確認OKとなります。

しかし、「●●という者はこちらにはおりません」「●●はすでに退職しました」という応対があると、在籍確認が取れなかったことになります。

怪我や病気で長期休職中の場合

在籍確認のときに申し込み者が不在で、電話に出た人が「●●はお休みです」といった回答があった場合は、次回いつ出勤するのかを確認する場合が多いです。

そこで、

「明日出勤します」
「今週は出勤しませんので週明けになります」

など自然な応対があれば在籍確認がとれたことになります。しかし、次回出勤日が未定であるという回答の場合は、在籍確認が取れなかったことになります。

たとえば、怪我や病気などで長期的に休職していることが判明した場合は、在籍確認が取れなかったことになります。

申し込みする側からすると、その会社に所属しているため問題ないように感じられますが、長期的に休職の場合は審査落ちとなります。

理由としては、カードローンを利用するには毎月安定した収入が必要不可欠なため、次回の給料がいつ入るか決まっていない状態では、安定収入とは言えないからです。

仮に仕事に復帰するのが2ヶ月後の場合は、2ヶ月経って仕事に復帰した段階で再度申し込みする必要があります。

在籍確認が行われるタイミング

在籍確認は審査の最後の段階で行われます。

属性の審査や個人信用情報、他社利用状況において融資可能と判断され、あとは勤務先の確認ができれば審査に通過できるという見込みあるという段階まで来てから行われます。

在籍確認は勤務先に電話をかけて行いますので、審査に通過できる見込みがない人にはできるだけ不必要な在籍確認をしたくないためです。

このようなことから、勤務先の在籍確認の電話が入るところまで行けば審査に合格できる可能性が高いと言えます。

在籍確認がとれないと審査落ちになる

在籍確認がとれなかった場合は、審査担当者から申し込み者に電話が入り、勤務先に電話をしたけれども在籍確認がとれなかったということを伝えられ、勤務先について再確認が行われます。

何時頃に電話すれば在籍確認がとれるかなどを調整をして、在籍確認がとれるまで電話確認を行います。

最終的にどうしても確認がとれなければ審査落ちとなります。

最近は個人情報保護についてどの会社もルールが厳しくなっており、勤務先が外部からの電話に応対しないルールになっていることもあります。

アルバイトやパートの場合は、同じ部署に大量のアルバイトが所属していて、管理者が名前を完全に把握していないということもあります。

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このようなときは在籍確認がとりにくくなりますので、事前に審査担当者に相談しておくといった工夫が必要になります。

書類で在籍確認ができるカードローンもある

消費者金融に限った話ですが、利用する会社によっては勤務先への電話連絡ではなく、書類の提出で在籍確認をしてもらえる場合があります。

会社で加入している社会保険の健康保険証や源泉徴収票など、会社の名前が入った書類を担当者に提示することで電話確認の代わりにしてもあるという方法です。

大手消費者金融の場合は、書類で在籍確認ができないかどうかも含めて相談してみるとよいでしょう。ただし、銀行カードローンは必ず電話で在籍確認を行いますので、書類での確認はしてもらえません。

提出書類の確認

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審査の最終段階か、または契約手続きの段階で、契約に必要な提出書類の確認が行われます。

カードローンの審査で提出する書類は以下の2つが基本です。

  • 本人確認書類
  • 収入証明書

カードローンは担保も保証人も設定しませんので、提出する書類の種類が少なく、書類不備で審査落ちになる可能性は低いでしょう。

しかし、念のため申し込み前に提出書類をすべて準備できるか確認しておくことが大切です。

本人確認書類

本人確認書類は、申し込み者の身元や住所の確認のための書類です。ほとんどのカードローンでは、以下のいずれか1点を提出します。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート

本人確認書類で重要なのは、住所の確認です。申込みフォームに入力した住所と本人確認書類の住所が違うとスムーズに手続きが進まなくなりますので注意が必要です。

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手書きで住所変更されたものではなく、最初から現在の住所が印字された証明書を使いましょう。

収入証明書

収入証明書は申し込み者の年収を証明するために提出するもので、以下のような書類が使えます。

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 課税証明書
  • 給与明細

前年度の年収がわかる書類を準備する

カードローンの審査では前年度の年収を元に審査が行われます。そのため、収入証明書も前年度の年収がわかる書類を提出することになります。

ただし、給与明細は前年分ではなく直近2ヶ月分を提出します。賞与をもらっている場合はその明細も提出しましょう。

月々の給与明細のみだと、ボーナスを年収としてカウントしてもらえなくなってしまいます。そうすると、総量規制の上限が低く見積もられてしまい審査に影響が出てしまいます。

収入証明書が不要になる条件

カードローンの審査では、一定の条件を満たせば収入証明書の提出が不要になる場合があります。

収入証明書不要の条件は、申し込みをするカードローンでの借入希望額が50万円以下の場合など、契約する金額によって変わります。

しかし、自営業やフリーランス、会社経営など、給与所得者以外の人は、収入証明書不要の条件に当てはまっていても提出を求められる場合があります。

ここで収入証明書の提出ができない場合は、審査落ちになる可能性があります。

逆に、自営業やフリーランスなどの場合は、必須でなくても自発的に収入証明書を提出することで、審査に通過しやすくなります。

その他の書類

銀行カードローンの配偶者貸し付けでは、配偶者の同意書が必要な場合があります。

収入がある配偶者の同意書を提出することによって、本人に収入がない専業主婦でもカードローンの審査を受けることができるようになります。

利用する銀行によって、

  • 配偶者の同意書が必要な場合
  • 同意書が不要な場合
  • 配偶者貸付けを行っていない場合

に分かれます。専業主婦がカードローンを利用するときは、申し込み前に公式ホームページで確認するようにしましょう。

なお、消費者金融では、本人に収入のない専業主婦は無職の扱いとなり、カードローンの審査に通過することはできません。

書類確認で審査落ちするとすれば

書類確認で審査落ちになるとすれば、申し込みフォームに入力した内容と提出書類に記載された内容が食い違っている場合です。

単純に間違えただけならば、訂正する機会もありますが、年収や他社利用状況はしっかりと確認してから申告する必要があります。

特に注意が必要なのは、現状より少しだけよく見えるように申告したくなったときです。

どうしてもお金を借りなければならない事情があるときは、審査に合格しやすくなるために、年収を少し多めにしたり、他社利用を少なめに申告したくなるものです。

しかし、他社利用状況は個人信用情報機関ではっきりと判明します。年収については、収入証明書の提出を求められたときに判明しますので、ウソの申告をしていた場合はバレてしまう可能性が高いです。

意図的にウソをついたわけでなくても、年収や他社利用額の数字を間違えて申告すると、お金のことをしっかり管理できていないと判断され、評価が下がってしまいますので要注意です。

ただ、逆に考えれば正しい情報を適切に申告しておけば問題がないため、書類の確認で審査落ちにつながることはほとんどないと言えるでしょう。

書類の確認も問題なければ、審査の項目のすべてが完了していますので、メールや電話で審査結果の連絡が入ります。

無事通過できた場合は、契約手続きが完了次第お金を借りることができるようになります。

申し込む会社や時期によって審査基準が変わる

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カードローンの審査の流れや審査基準を紹介しましたが、ほとんどのカードローンで審査の流れや評価手法は共通しています。

あとは、どれぐらい厳しく評価するのかという基準が、カードローンの会社によって違います。

大手消費者金融の審査通過率は30~40%程度

カードローンの審査基準は、適切な審査を行うために一般には非公開にされていません。

しかし、消費者金融のカードローンにでは、公式ホームページで月次データが公開されており、そこで「成約率」の情報を月ごとに見ることができます。

カードローンの成約率とは、申し込みがあった件数に対して、実際に契約に至った件数のことです。つまり、成約率は、そのまま審査通過率と考えることができます。

この審査通過率ですが、大手消費者金融の場合はだいたい30%~40%台の数字になっています。基本的にプロミスやアコムなどは40%台で安定しており、審査基準はそこまで大きく変わらないと予想されます。

消費者金融の中で審査が比較的厳しいと考えられるのはノーローンです。

何度でも一週間無利息が特徴のノーローンは、審査通過率が30%程度になっており、他の消費者金融と比べて10%ほど低いという特徴があります。

なぜノーローンの成約率が低いのか詳しい理由はわかりませんが、これからカードローンに申し込みをするときに、審査に通過できるか不安なら、少しでも審査通過率の高いカードローンを選ぶというのもひとつの方法です。

同じカードローンでも時期によって基準が変わることも

カードローンの審査通過率は、同じ会社ならどの時期に申し込んでも常に一定というわけではありません

各企業それぞれに売上を確保したい時期や、ライバル会社との競争で顧客を獲得したいなどの思惑があります。

カードローンの会社が積極的に新規顧客を獲得しようとしているときは、比較的審査に通過しやすくなるという可能性は十分にあります。

ひとつ参考になる情報として、カードローンの会社が行なっている新規申し込み者向けのキャンペーンがあります。

普段は無利息サービスを行っていないカードローンが利息キャッシュバックのキャンペーンを行っていたり、期間限定で金利が下がるキャンペーンが行われていれば、新規融資に積極的になっていると考えられます。

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消費者金融の無利息サービスのように常時行っているキャンペーンは当てはまりませんが、似た条件のカードローンがあるときは、期間限定キャンペーンが行われているカードローンを選ぶのもひとつの方法です。

まとめ

カードローンの審査で見られているのは、「この人には貸したお金を返せる安定した返済能力があるのか?」ということです。

この返済能力を見極めるために、以下の項目が審査されています。

  • 属性の審査
  • 個人信用情報の調査
  • 他社利用状況の確認
  • 在籍確認
  • 書類の確認

審査に落ちる理由は以下のようなことが考えられます。

  • 属性の評価の総合点が基準に達しない
  • 個人信用情報に問題がある
  • 他社利用が多すぎる
  • 在籍確認がとれない
  • 書類に不備がある

逆に考えれば、これらの項目のひとつひとつをクリアしていくことができれば、審査に通過できるということです。

審査項目を細かく分けてみると、自分の場合はどこに不安な点があり、どこは大丈夫なのかがわかりやすくなるはずです。

手続きをはじめる前に気になるところの対策を考えてから申し込みすることで、審査に通過しやすくなるでしょう。


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