カードローン審査への税金未納の影響はあるのか？
カードローンを申込みした場合の審査では、税金の滞納、税金未納というのはどのような影響があるのでしょうか？ここではカードローン審査への税金未納の影響について解説します。
カードローン審査では、基本的には「税金未納・税金滞納」は影響しない
関係がないと言うと語弊がありますが
こちらから「税金未納・税金滞納」の情報を提示しない限り、カードローン会社は税金未納・滞納についての情報を入手することができない
のです。
「税金を支払っていないこと」をカードローン会社が知ってしまえば、「税金も払えないのに返済ができるのか？」と考えるのは当然ですので、知られてしまえばカードローン審査に通らない可能性が大きいのです。
しかし、カードローン会社が審査で照会する情報「個人信用情報」には、税金の情報は載っていないのです。
「個人信用情報」というのは、あくまでも民間の金融機関が融資を行った際に、申込み情報、利用情報を登録して業者間で情報が共有できるものなのです。
そのため、個人信用情報にはクレジットカードやカードローンの情報は載っていても、税金の情報は載っていないのです。国税局の担当者が「個人信用情報」に情報を登録したりしないのです。
だからこそ
カードローン審査には「税金未納・税金滞納」は影響しない
と言えるのです。
個人信用情報に載る情報
- クレジットカード
- カードローン
- フリーローン
- おまとめローン
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 教育ローン
- 割賦販売の携帯電話料金
個人信用情報に載らない情報
- デビットカード
- 税金
- 公共料金
- 割賦販売でない携帯電話料金
カードローン審査で下記の情報提出には注意が必要
自営業・個人事業主の場合
カードローン会社によっては、収入証明とともに納税証明の提出を求められる可能性があります。納税証明には税金の納付情報が載っているため、税金未納であればばれてしまうことになります。
保険証を本人確認書類として提出する場合
税金ではありませんが、国民健康保険料（保険税）を滞納した場合には、通常の保険証の代わりに交付される有効期間が1～6ヶ月と短い保険証「短期被保険者証」に切り替わってしまうのです。そのため、実は保険証の種類を見れば、国民健康保険を滞納しているのかどうかがばれてしまうのです。
未納・滞納を解消した後に申請すれば元の保険証に戻すことが可能ですが、不安な方は保険証ではなく、免許証を本人確認書類として提出することが良いでしょう。
「税金未納・税金滞納」はカードローン審査には影響しないが、住宅ローン審査には大きな影響がある
前述の通りで、「税金未納・税金滞納」というのは、カードローン会社は把握することできないためカードローン審査には永強はありません。
しかし、気を付けなければならないのは住宅ローン審査には影響があると言うことです。
カードローンは個人向けの無担保ローンですが、住宅ローンは低金利である一方住宅自体を担保にするローンです。
税金を滞納していると、国税局が担保である住宅を差し押さえして競売にかけて現金化してしまうリスクがあるのです。
銀行はこれだけは避けないとそもそもの担保の意味がなくなってしまうため、納税証明の提出を義務付け、審査するのです。
税金の納付がどんな取り立てよりも厳しいからこそ、住宅ローンでは厳密に審査対象になっているのです。
まとめ
「税金未納・税金滞納」はカードローン審査には影響しない
ただし、税金の納付は国民の義務であり、納付をしていなくても、取り立てが厳しいのも税金の特徴です。「税金未納・税金滞納」は早めに解消しましょう。
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