審査は属性で決まる

カードローンの審査は属性で決まる

まず、最初に理解しておきたいことは、カードローン各社が用意している申込書(申込フォーム)の記入項目には「一切のムダはない」ということだ。すべてが、カードローン審査に影響を及ぼす。申込書に記入する項目は金融機関によってまちまちだが、ほとんど同じ項目が並ぶ。業界では、これらひとつひとつの項目を「属性」と呼んでいる。特にスピードで選ばれるカードローン会社になれるか、どうかを競っている以上申し込みフォームや必要書類に記入する情報に必要ないけどとりあえず聞いておこうという項目はひとつも存在しないのである。

年齢

大手各社はその中心的利用対象者を「20~30歳代」と置いている。そして、そのなかで「未婚(独身者)」に比重を置いていることも特徴として挙げられよう。実社会における社会的信用度は「既婚者」に分があるのは否めないが、それをカードローンの利用額客レベルで捉えると「独身者」のほうに分があるのだ。

これは「可処分所得の大小」、すなわち「自由に使えるお金の多い少ない」を前提に捉えているからだ。一般的に独身者であれば多いと考えられ、既婚者であれば少ないと考えられる。たとえば、同じ年齢の申込者でも「既婚者&子持ち」というパターンは、マイナス要素が大きくなってしまう。「子育て」の費用が多くなり、可処分所得が少なくなってしまうからである。

さらに、年齢が上がれば上がるはど、それに比例して審査は難しくなっていく。先述した「可処分所得」に通ずる面も少なからずあるのだが、「その年齢での貯金のなさ」を問題視するからだ。とくに40歳代以降になれば「住宅ローンを抱えている」申込者も多いので、業者としては契約もしくは与信額設定に慎重を期する年齢層になってしまうのだ。

電話番号

携帯電話が生活必需品になってその契約者を増やしている現在、相反するように固定電話を持たない人が増えてきた。とくに、都心に住む若年層の単身者はその傾向が顕著だ。「自宅固定電話のみ」「携帯電話のみ」そして「両方」。基本的にはどのパターンでもカードローンの申込は可能だが、当然「両方」が一番有利であることはいうまでもない。つぎに「自宅固定電話のみ」が続き、「携帯電話のみ」はもっとも不利とされている。

これは単純に「信用度の高い連絡方法」の優先順位と捉えることができる。何より「自宅電話番号」は「現住所」と直につながっており、それが「信用」にもつながっている。また、そう頻繁に電話番号を変更することも許されていないので、確実性という意味においても価値がある。

一方、「携帯電話」は契約や解約がすぐにできていまうので信用度は限りなく低い。「連絡先」というレベルでしか捉えられていない。

連絡先評価
自宅・携帯
自宅のみ
携帯のみ
無し×

職種

職種は、消費者金融はもちろん、消費者信用産業に含まれる業者からすれば「払えるか、払えないか」に直結する属性なので、カードローン審査では重要視される。普遍的にいえば「離職率の低い職業」は有利とされる。堅実であり、また安定的な職種といえば合点が付けやすいのではないだろうか。公務員が一番安定していると判断され、つぎは世の多くのサラリーマンで、基本的に「会社勤め」の人は安定していると見なされる。

逆に、不利な職種としては「離職率の高い職業」「不安定な職業」となる。日銭商売的な職種などがその代表でタクシー運転手や日雇い労働者などがその対象になる。また職種に関係なく自営業者も安定性が低いため、属性の点数では分が悪い。

勤務先評価
公務員
大手企業
中小企業
自営業
アルバイト
無職×

居住年数

ここではとくに「年数」が注視される。いくら豪邸に住んでいようが、それ単独では審査の価値としては弱い。何事も年数を積み重ねることによって信用が生まれるため、たとえ、賃料の安いアパートでも、そこに10年間住み続ければ立派な「信用」が芽生える。

ただ、これは「信用」を計るバロメーター以外にその人の居場所を突き止めやすいというポイントもあげられる。乱暴な回収というのは現代では非常に少なくなっているが、それでも貸し倒れを回避するためには、「動かずにいてくれる」ことが消費者金融にとってはありがたいのである。

居住年数評価
10年以上
5年~10年未満
3年~5年未満
1年~3年未満
1年未満×
住居形態評価
持ち家(自己名義)
持ち家(家族名義)
官舎・社宅
賃貸
公営住宅

重視されない属性

「自己申告が可能で、かつ裏取り不可能な属性」は、重要視されないと考えていい。

年収

「返済能力」が絶対条件である以上、一見、重視されるべき属性であるように思われるかもしれない。たしかに勤務先に在籍確認を取ったりはするが、そこであなたの給料明細までは言及しない。つまり、ここでは自己申告によって記入された年収が「回答」になるということである。カードローンの融資で100万円以上になり、収入証明書が必要な融資額による契約であれば別で、重要な審査項目といえるが、通常契約時は収入証明書の提出は求められていない。となると、業者としては調べる手だてがないし、またいちいち調べても意味がない。

だれもが知っている大手企業に勤務しているような申込者であれば、その在籍年数などからおおよその年収は推測できる。また、民間信用調査会社に登録されている企業であれば、年収モデル像の目安を付けることも容易なのである。

年収評価
400万円以上
200万円~400万円未満
200万円未満

最後の-押しが効く可能性のある属性

使用目的

アンケート項目として聴取されるのが、この「使用目的」と「当社を知った媒体(または理由)」である。使用目的とは「借りたお金、何に使うの?」ということ。これらは大抵申込フォームの最後の部分に位置し、選択方式で○を付けてもらうようなパターンを取っている場合が多い。一見、審査とは無関係のように思えてしまう。しかし、そこには「最後の一押し」に効く可能性が秘められている。

自分の情報や他社の利用状況については神経を尖らせて記入するが、こと使用目的や当社を知った理由などの部分では、人間つい気がゆるんでしまうものだ。たとえその本音が「ギャンブル資金」であったり「他社の借入返済」であっても、それに○を付けるのはちょっと体裁が悪い。相手にも、いい印象を与えないと(勝手に)考えてしまう。そこでテキトーに「レジャー資金」や「車の購入」などに○を付けてしまえば問題はないのだが、ついつい真面目に「生活費」に○を付けてしまうと、審査は厳しくなってしまう。

よく考えてみると、非常にあたりまえのことなのだが、「生活費」というのは、実際の生活においてまさしく「必要最低限のお金」に位置する部分と考えることができる。借りたお金をその最低限の部分で使うということは、必ずしも「返済レベルが高くない」と解釈されかねないのだ。パソコンによる与信が大前提であっても、結局、最後は人間 (担当者) の考えで「この人は限度額×万円だな」と決定が下される。そこで、下手に「生活費」なんてものに○を付けてしまった事実を見せると、相手に「ちょっとした引っかかり」を感じさせてしまうことになりかねない。ひいては、それが限度額の下方修正になってしまう可能性も生じてしまう。

使用目的やアンケートにも気を抜かずに記入しなければならない。


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